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利用規約
第1条(目的と定義)
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bananaqアプリケーション利用規約(以下「本規約」といいます)は、ドノドジャパン合同会社が運営する、食品ロスの削減及び防止に関する各種ニーズの実現を支援するサービス(以下「本サービス」といいます)について、本サービス全般の運営ルールを規定し、かつ本サービスを提供するための当社所定のアプリケーションの利用条件を定めることを目的とします。
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本規約における用語は、以下の定義とします。
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「当社」:本サービスを運営するドノドジャパン合同会社をいいます。
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「本アプリ」:本サービスを提供するための当社所定のアプリケーションをいいます。
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「利用希望者」:本アプリを利用しようとする方をいいます。
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「利用者」:第2条のアカウントが発行され、本アプリを利用できる方をいいます。
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「食品取引支援サービス」:本サービスのうち、自ら生産、捕獲、製造、加工等を行った食品について、その在庫品の販売を希望する利用者が、かかる食品の需要者である利用者に対して、食品の売買取引を行うことを支援するサービスをいいます。
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「販売食品」:食品取引支援サービスの対象となる食品をいいます。
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「出品」:販売食品を出品することをいい、出品する利用者を「出品者」といいます。
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「購入」:販売食品を購入することをいい、購入する利用者を「購入者」といいます。
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「食品寄付支援サービス」:本サービスのうち、家庭内における食品について、その貯蔵品の寄付を希望する利用者が、かかる食品の集積及び再分配を行う団体(以下「フードバンク」といいます)に対して、食品の寄付を行うことを支援するサービスをいいます。
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「寄付食品」:食品寄付支援サービスの対象となる食品をいいます。
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「寄付提供」:寄付食品を提供することをいい、第5条第1項の利用条件を満たし、寄付提供をする利用者を「寄付提供者」といいます。
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「引受け」:寄付食品を引き受けることをいい、当社と引受けに関する契約を締結したフードバンクを「引受者」といいます。
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「配送」:引受者からの委託に基づき、寄付提供者から引受者まで寄付食品を配送することをいい、当社と配送に関する契約を締結した事業者又は団体を「配送者」といいます。
第2条(利用資格等)
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利用希望者は、国籍によって制限されません。ただし、本アプリが日本語及び英語で提供されることを踏まえ、いずれかの言語を使用できることが利用希望者には推奨されます。また、利用希望者は、法律上の成年である必要はなく、親権者の同意を得た未成年も対象となります。ただし、未成年の利用者は、本サービスのうち、未成年に対して法令で販売が禁止された販売食品の購入が制限されるものとします。
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利用希望者は、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他当社の定めた項目の情報について、本アプリを通じて、当社に届け出るものとします。
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出品者としての利用希望者は、前項の届け出に加え、当社所定の身分証明書及び顔写真の画像について、本アプリを通じて、当社に届け出るものとします。
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利用希望者は、本規約並びに当社の定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます)に同意のうえ、本アプリの申込フォームに従って、前項の届出とともに本アプリの利用を申請するものとします。なお、当社は、本サービスの代金の精算に関する業務の一部について、当社指定の決済代行会社に委託するため、利用者は、同社の決済システムを利用するために必要な手続きをあわせて行うものとします。
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当社は、前項の申込について承諾することにより、利用希望者に対し、利用者としての資格(以下「利用資格」といいます)を付与するものとします。利用者は、メールアドレス、SNSアカウント、携帯電話番号等によるログインID及び自ら設定したパスワード(以下「アカウント情報」といいます)によってログインするものとします。なお、出品者は、アカウント情報によるログインに加え、当社所定の顔認証システムによる認証を要するものとします。
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前項に関わらず、利用希望者が以下に該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者に対し、利用資格を付与しないことがあります。この場合、当社は、利用資格を付与しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
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当社指定の決済代行会社の登録が承認されず、又は決済が不能となった場合
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過去に本規約に違反した事実がある場合
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申請内容に虚偽が認められた場合
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利用希望者がプライバシーポリシーに同意しない場合
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民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
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第11条に該当するおそれがあると当社が判断した場合
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利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合
7. 利用者は、アカウント情報を厳格に管理するものとし、利用者以外の第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならないものとします。利用者の故意又は過失によるアカウント情報の第三者利用の結果として生じた損害については、全て利用者の責任であるものとし、当社は責任を負わないものとします。
8. 利用者は、本アプリ内の設定により、本サービスから退会することができます。ただし、退会の届出をした時点で、利用者が当社及び他の利用者に対して負っている役務又は債務が残存する場合は、直ちに当該役務又は債務の履行を完了するものとし、かかる完了までは退会手続きは終了しないものとします。
第3条 (変更手続き)
利用者は、本アプリへの登録情報に変更がある場合、遅滞なく当社の定めた変更手続きをしなければならないものとします。
第4条(食品取引支援サービス)
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食品取引支援サービスの提供の流れは、概ね以下のとおりとし、詳細については、当社が本アプリに公表するものとします。
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出品者は、販売食品の画像、状態、特徴、販売価格、選択可能な引き渡しの方法、送料等の負担の定め、賞味期限やアレルギー表示等の出品者の善意で表示する事項その他の留意点等の情報(以下「出品情報」といいます)について、本アプリに登録する。
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購入者は、本アプリにて出品情報を閲覧のうえ、購入を申し込み、当社所定の決済代行会社を通じた事前決済(出品者が現金その他の方法による現地払いに応じる場合は、かかる方法による支払い)を完了したときに、購入者と出品者との間で当該販売食品に関する取引が成立する。なお、取引成立以降の支払い方法の変更はできないものとする。
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購入者は、以下のいずれかの方法で、販売食品の引渡しを受ける。
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直接出品者の所在地に赴き受領する方法
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出品者が飲食店等の場合における店内飲食、テイクアウト、デリバリーによる方法
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出品者から配送を受ける方法
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その他、出品者と購入者が合意した方法
4. 当社は、購入者の購入金額に応じ、当社が別途定めたポイント特約に則り、ポイントの付与を行う。
2. 売買取引に関する返品に関する合意は、出品者と購入者との間で行うものとし、当社は当該合意の形成に関して、一切関与せず、責任を負わないものとします。ただし、キャンセルについては、第5条及び第6条の定めに従うものとします。
3. 販売食品に関するトラブル等の解決については、第7条の定めに従い、原則として、出品者と購入者との間で行うものとします。
4. 当社は、食品取引支援サービスを提供する手数料として、購入食品の販売代金に当社所定の割合を乗じた金額に消費税を加算した額(以下「食品取引支援手数料」といいます)について、出品者から収受するものとします。
5. 当社は、食品取引支援手数料と購入食品の売買代金(当社指定の決済代行会社を通じたものに限る)について、当社の定める時期において相殺のうえ、当社の定める方法によって、提供者に対して支払うものとします。
6. 前二項に定めた食品取引支援手数料、売買代金その他の精算業務については、当社は、当社指定の決済代行会社のシステムを通じて行うものとします。
7. 出品者は、当社に対し、当社所定の月額料金を支払うことにより、プレミアムプランを利用することができるものとします。プレミアムプランの契約及び月額料金は、1ヶ月単位とし、支払い方法は、前項に準じるものとします。なお、プレミアムプランのサービス内容は、当社が定め、本アプリに掲載するものとします。
8. 出品者及び購入者は、食品取引支援サービスにおいて成立した取引に関して、当該サービス外の直接取引を行ってはならないものとします。出品者及び購入者がかかる直接地取引を行ったものと当社が判断した場合、当社は、当該出品者及び当該購入者について、アカウントの制限をするものとします。
第5条(出品者からのキャンセル)
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当社所定の決済代行会社を通じた事前決済が完了している場合において、出品者からキャンセルをしたときは、出品者は、取引額の15%相当額をキャンセル手数料として負担したうえ、購入者に対し、全額を払い戻すものとします。
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支払い方法が現地払いを予定しており、決済が保留中の場合において、出品者からキャンセルをしたときは、出品者は、取引額の15%相当額をキャンセル手数料として負担するものとします。なお、購入者に対しては、次回注文で使用可能なキャンセル手数料に相当するクーポンが付与されるものとします。
第6条(購入者からのキャンセル)
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当社所定の決済代行会社を通じた事前決済が完了しており、かつ出品者による申し込み承諾前の場合において、購入者からキャンセルをしたときは、購入者は、取引額5%相当額をキャンセル手数料として負担したうえ、払い戻しを受けるものとします。
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出品者がすでに注文の準備を開始した後の場合において、購入者からキャンセルをしたときは、購入者は、取引額の50%相当額をキャンセル手数料として負担したうえ、残額から当社所定の手数料として取引額の10%相当額を差し引いた金額の払い戻しを受けるものとします。
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購入者は、出品者がすでに販売商品の引渡しの準備を完了した場合においては、キャンセルができないものとします。購入者がキャンセル手続きを行わず、販売商品を受領しない場合も同様とします。
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支払い方法が現地払いを予定しており、決済が保留中の場合において、購入者からキャンセルをしたときは、購入者に対しキャンセル料は請求されないものとしますが、かかるキャンセルの不当な使用が繰り返し行われた場合、当該購入者のアカウントは、当社の審査対象となり、必要な措置が講じられるものとします。
第7条(当事者間のトラブルの解決)
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出品者と購入者は、本アプリの異議申し立て機能を使用して、取引に関する問題(キャンセルができない場合の対処を含みます)を解決することができるものとします。 また、かかる機能を使用しても、出品者と購入者の間で解決できない場合は、出品者と購入者は、当社のカスタマーサポートサービスに連絡できるものとします。
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出品者は、購入者に対し、取引完了後に異議を申し立てたい場合は、本アプリの異議申し立て機能を使用して、購入者に連絡し、払い戻しの是非を決定できるものとします。
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購入者は、出品者に対し、取引の完了後に販売商品に懸念がある場合は、本アプリの異議申し立て機能を使用して出品者に連絡し、払い戻しを求め、又は出品者と当該懸念について協議ができるものとします。
第8条 (食品寄付支援サービス)
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利用者が寄付提供者として食品寄付支援サービスを利用できる条件は、以下の全てを満たした場合とします。
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利用者がフードバンクに対して食品を寄付する意思を有すること
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利用者が賞味期限「1ヶ月以上」、「未開封」、「常温保存可能」の3つの状態に全て該当する寄付食品について、当社所定の個数以上を所有していること
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利用者が引受者及び配送者への自らの個人情報の提供に同意すること
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利用者が引受者及び配送者による訪問回収日(以下「回収日」といいます)に在宅することができること
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その他、利用者が当社の指定する条件を満たしていること
2. 食品寄付支援サービスの流れは、概ね以下のとおりとし、詳細については、当社が本アプリに公表するものとします。
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当社は、本アプリにて、毎月特定地域の利用者を絞り込み、特定の回収日における一定人数を上限とした寄付食品回収への参加募集の案内通知を発信する
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本アプリにて前号の案内通知を受信した利用者のうち、前項の利用条件を満たした寄付提供者は、参加する旨の決定を行う
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前号に基づき、当社は、本アプリを通じて当該寄付提供者の個人情報について、引受者に提供する
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引受者は、当該寄付提供者に対し、回収日の在宅状況その他の確認を行う
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引受者は、必要に応じて配送者を伴って、回収日に寄付提供者を訪問し、寄付食品が第1項の条件に合致している否かについて検品を行ったうえで、検品に合格した寄付食品の回収を行い、当社に報告を行う
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当社は、寄付提供者の寄付金額に応じ、当社が別途定めたポイント特約に則り、ポイントの付与を行う。
3. 前項に関わらず、寄付提供者の居住地域等の状況によっては、当社は、当社指定の配送事業者により、当社の負担で寄付商品を回収する場合があるものとします。
4. 寄付提供に関する、返品又はキャンセルに関する合意は、寄付提供者と引受者との間で行うものとし、当社は、当該合意の形成に関して、一切関与せず、責任を負わないものとします。
5. 寄付食品に関するトラブル等の解決については、寄付提供者と引受者との間で行うものとし、当社は、当該解決の過程について、一切関与せず、責任を負わないものとします。
第9条(本サービス利用にあたっての同意及び留意事項)
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利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が当該利用者の取引の相手方となる利用者に対して、当該利用者に代わって利用者情報を提供することにあらかじめ同意するものとします。
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出品者は、自らが通信販売取引を行う事業者であることを自覚し、特定商取引法第11条に定める情報(利用者に共通するものとして当社が表示するもの以外をいいます)の表示を適切に行うほか、同法の定めを遵守するものとします。
第10条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。
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本サービス外での取引を誘引する行為
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未成年の表示のある利用者に対し、法令で禁止された酒類等の販売商品を販売すること
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法令又は公序良俗に反する行為
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利用者を誤認させる表現をする行為
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第三者になります行為
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当社、他の利用者、第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
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当社、他の利用者、第三者に不利益、不快感を与える行為
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虚偽又は事実と異なる情報を本アプリに登録する行為
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登録情報を不正に改ざんする行為
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当社のシステムに負担をかける、又は障害等を発生させる行為
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本サービスに支障を及ぼす行為
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その他当社が不適切と判断する行為
第11条 (本アプリの停止等)
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当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、予告なく、本アプリの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
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緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
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停電、サーバー故障等が発生した場合
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コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
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地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
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その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく、当該利用者に対する本アプリの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。
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利用資格を喪失させること
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登録情報を削除又は非公開の状態にすること
3. 当社は、前二条によって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。また、当社は前条によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。
第12条 (当社の責任)
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当社は、利用者が本サービスに登録した全ての情報に関して、その真実性、合法性、安全性等について、いかなる保証もせず、いかなる責任も負わないものとします。
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本サービスは、当社が、食品ロス削減に関する各種ニーズの実現を支援するサービスなるため、利用者間の売買取引及び寄付行為に関しては、すべて利用者が自らの責任で行うものであり、当社はいかなる場合においても当事者とはならず、代理人、仲介人等にもならないものとします。このため、売買取引及び寄付行為のキャンセルや返品、トラブルの解決等についは、当社は一切関与せず、責任を負わないものとします。
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当社は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
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当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度の防止策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
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当社は、本アプリ内に、当社指定の広告情報を表示することがありますが、これらについて、利用者は、自己の責任において利用するものとします。
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本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約の免責事項のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第13条 (権利の帰属)
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本アプリにおける著作権、商標権、意匠権、肖像権その他一切の権利については、本アプリに掲示される以前から利用者又は第三者に帰属していたものを除き、全て当社又は当社に許諾した権利者に帰属するものとします。
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利用者は、前項に基づき、本アプリにおける当社に帰属する権利を含む情報について、当社に無断で使用、転用、転載、複製等を行ってはならないものとします。
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利用者は、本アプリに掲載した全ての著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます)について、当社に対して無償で許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
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利用者は、本アプリに登録した情報について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、万一、第三者とトラブル又は紛争(当社に対するものを含みます)が生じた場合には、利用者自らの責任と費用において解決するものとします。
第14条(反社会的勢力排除)
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利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
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反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
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反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
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反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者又は利用者希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
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暴力的な要求行為
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法的な責任を超えた不当な要求行為
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取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
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風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第15条(秘密の保持)
利用者は、本サービスにて知り得た当社の営業秘密、利用者情報、利用者の技術等の情報について、第三者に漏洩又は開示(SNS等における公表を含みます)をしてはなりません。
第16条(本サービス、本規約の変更)
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当社は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。かかる変更を行った際は、本アプリを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
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当社は、利用者に通知することで、本規約を変更することができます。ただし、変更の内容が利用者にとって不利益でない場合は、通知を公表に変えることができます。
第17条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者の個人情報について、本規約及びプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第18条 (準拠法及び管轄合意)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、静岡地方裁判所又は浜松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。